| 項目 | ①NISA | ②iDeCo | ③企業型DC |
|---|---|---|---|
| 目的 | 資産形成（自由） | 老後資金 | 老後資金 |
| 掛け金の上限 | 年間40～360万円 | 月額1.2～6.8万円 | 年額33～66万円 |
| 加入資格 | 日本に住む成人 | 原則20歳～65歳未満の年金加入者 | 導入企業の従業員 |
| 税制優遇 | 運用益非課税 | 所得控除＋運用益非課税 | 運用益非課税＋給与扱いにならない |
| 資金の引き出し | 自由（非課税枠再利用不可） | 原則60歳以降 | 原則60歳以降 |
| 運用コスト | 口座手数料なし | 毎月数百円 | 企業負担のため安い |
| 損益通算 | 不可 | 不可 | 不可 |
【どれを選ぶかのポイント】
- 短期～中期の資産形成目的：
⇒ NISAが向いている（流動性が高い）。 - 長期の老後資金作り・節税効果重視：
⇒ iDeCo・企業型DCが有利。- 企業型DCに加入可能なら企業型DCが優先。
- 企業型DCがなければ、節税を狙ってiDeCo加入を検討。
- 併用も可能：
- 企業型DC＋NISA
- iDeCo＋NISA
の組み合わせで税制メリットを最大化可能。
① NISA（少額投資非課税制度）
概要
投資によって得られた利益（配当金・譲渡益）にかかる約20%の税金が非課税になる制度。
種類
- 一般NISA（2023年まで）
- 年間非課税枠：120万円
- 非課税期間：最長5年間
- 投資可能期間：2023年まで
- つみたてNISA（積立型）
- 年間非課税枠：40万円
- 非課税期間：最長20年間
- 投資対象：金融庁の定める基準を満たした投資信託・ETFのみ
- 新NISA（2024年から）
- 非課税期間：無期限
- 非課税限度額（生涯）：最大1,800万円
- 年間投資枠：最大360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）
- 投資対象：投資信託、ETF、株式（成長投資枠のみ）
特徴
- 非課税メリットが大きい。
- いつでも引き出し可能（ただし非課税枠の再利用は不可）。
- 新NISAでは非課税期間が無期限化され、資産形成しやすくなる。
注意点
- 損益通算不可（他の口座と利益・損失の相殺はできない）。
- 元本保証なし。リスクは自己責任。
② iDeCo（個人型確定拠出年金）
概要
個人で加入する私的年金制度。自分で掛け金を積み立て、その運用成績に応じて年金額が決定する。
加入資格
- 原則、20歳以上65歳未満の公的年金加入者であれば加入可能。
- 自営業・フリーランス：月額6.8万円まで
- 会社員（企業年金なし）：月額2.3万円まで
- 公務員等：月額1.2万円まで
- 会社員（企業型DCあり）：会社の制度による（月額1.2～2万円程度）
メリット
- 掛け金が全額所得控除（節税効果あり）。
- 運用益は非課税。
- 年金として受け取る時も一定額の控除あり（退職所得控除・公的年金控除）。
デメリット・注意点
- 原則、60歳までは資金を引き出せない。
- 自己責任の運用（元本割れのリスクあり）。
- 口座維持手数料が毎月発生（数百円程度）。
③ 企業型DC（企業型確定拠出年金）
概要
企業が従業員のために掛け金を拠出し、従業員自身が運用商品を選び、その運用成果に応じて将来の年金が変動する仕組み。
掛け金
- 企業が拠出するため、従業員自身の負担はなし（マッチング拠出制度があれば自己拠出可能）。
- 掛け金の上限：年額66万円（確定給付型年金がある場合33万円程度）。
メリット
- 掛け金は給与所得として課税されない。
- 運用益は非課税。
- 退職金として受け取る際にも税控除（退職所得控除）がある。
- iDeCoより手数料が低い場合が多い。
デメリット・注意点
- 原則、60歳まで資金を引き出せない。
- 運用の自己責任（リスクあり）。
- 転職時に移管手続きが必要。放置すると「運用指図者」となり、手数料負担のみ継続される。
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